泉ゆうきのブログ

40歳も後半になり、おそらく人生の半分が過ぎたと思っています。今は何も取り柄の無い只のサラリーマンとして今まで過ごしてきましたが、会社を定年退職するまでに行政書士の資格を取ることが目標でもありますが、その前に力試しで宅建を受験しています。ちなみに2017年、2018年と2度落ちていますので、現在は2019年の合格を目指して猛勉強中です。そのような理由から資格試験合格までのリアルストーリーを中心に、日常の出来事と合わせてブログで綴っています。是非、ご覧ください(^^)

金を貸すなら物を抑えろ!抵当権とはどのようは権利?

 

3月に入りました。

 

今日から、ブログの最後に宅建試験の過去問を取り入れていきます。

  

主なブログの構成としては。

  • [雑談]    日々、思ったことや感じたことを雑談として紹介
  • [学習] 宅建学習における、その日のテーマを決めて学習
  • [過去問]過去問を1問取り上げて解説を含めて紹介

の予定です。

宅建試験は、全50問ありますので、今から一日一問を学習していけば、約4年分の過去問ができるのではないかと思います。

 

本日のテーマ 抵当権

  

前回も簡単に学習していますが、今回はより深く学んでいきたいと思います。

まず、抵当権とはどのような権利なのか確認しましょう。

 

漢字単体では。

  • 抵(てい) 意味:あたる。さわる。相当する。釣り合う。こばむ。さからう。
  • 当(とう) 意味:あてる。対応する。担う。受け持つ。その時にあう。
  • 権(けん) 意味:はかり。はかりごと。もくろみ。ちから。勢力。

 

抵当とは。

権利や財産を、借金の保障に当てること。

 

抵当権とは、債務(借金)返済の肩代りのに、担保品に唾をつけて、多者に取られないよう抑えてしまうこと。

もっとキレイな表現で説明させて頂くと「債務の担保に供した物について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利」

抵当権設定後も、その物件(抵当権がつけられた物件)の使用・収益を行うことが可能。

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ケーキに抵当権を設定できるかどうかは、別の話しとして、ケーキに抵当権設定されても、ケーキを食べることも、人に売ることも、あげることもできます。

ただし、お金を返せず、女の子が抵当権を実行した場合、抵当権設定者の男の子は、抵当権者の女の子にケーキ(抵当権として設定されているケーキを用意して)を引渡さなければなりません。

 

では、女の子が抵当権を設定しなかった場合はどうなると思いますか?

 

一言で表すと、男の子が債務不履行となった場合、担保が無い為、債権の回収が困難になります。

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この図のようなイメージですね。

 

女の子の他にも債権者がいるため、女の子が優先的にケーキを食べられる保証が無くってしまいました。

 

このような場合、債権者は平等に扱われ、債権額に応じて弁済をうけることになります。

これを、債権者平等の原則といいます。

 

抵当権をかけていれば、ケーキは全て女の子の物になったかもしれませんが、債権者が3人もいれば、女の子が口にできるケーキの量はわずかでしょう。

 

 [宅建過去問] 平成20年問4 抵当権と賃貸借の関係

  

Aは、Bから借り入れた2,000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である平成20年4月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AがBに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Bは抵当権の実行を申し立てて、AのCに対する賃料債権に物上代位することも、AC間の建物賃貸借契約を解除することもできる。
  2. 抵当権が実行されて、Dが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Cは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。
  3. AがEからさらに1,000万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が1,500万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、EがBに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はない。
  4. Aが借入金の返済のために甲建物をFに任意に売却してFが新たな所有者となった場合であっても、Cは、FはAC間の賃貸借契約を承継したとして、Fに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

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正解:4

 

[一言解説]

 

1.抵当権者Bは、AC間の賃貸借契約を解除することはできません。

  抵当権は、非占有型の担保物件であり、目的物の利用・管理は抵当権者が行うため。

 

2.民法602条に定める短期賃貸借保護制度は、平成16年3月31日に廃止されました。

 

3.後から抵当権を設定したEでも、Bの合意を受ければ、抵当権の順位を変更してもらうことにより、債権全額回収が可能。

 

4.Cは既に住んでいるため、賃借権という対抗要件を備えている。

 


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